平和安全法制に関する意見書を提出

 

平成27年度第2回定例会最終日の6月17日、自民党日野市議団を代表して、国に意見書を提出しました。今回の意見書では、公明党、民主連合の会派にもご賛同頂き早期の成立を図るよう強く求める意見書を提出しました。

提案の際には、共産党2名、無会派1名からの質疑があり、約1時間20分議論しました。共産党の議員からは、与党の議員の意見の中に「外交と防衛の問題は国の専権事項であり、この場で議論することではない」等の意見があり、今回のこの安保法制に関する意見書の提案は辻褄が合わないとの質疑がありました。しかし、私はこの趣旨の発言をしたことがなく、私はむしろ、地方議会においても大いに議論すべきと考えている一人なので何ら整合性には問題はないと答弁しました。また、一方の共産党議員との質疑では、現在の東アジア情勢において、全く危機意識を持っていないことが解りました。中国や北朝鮮の動向には見向きもせずにだだ平和憲法順守と唱えていれば平和と安全は保てると本当に思っています。驚くべきことです。自衛隊の存在にしても共産党は未だに憲法違反との見解ですがそのことを質すと隣にいた議員からはそれを否定するような仕草がありました。ご存知のとおり、解釈の変更により自衛隊の存在を認めてきた経緯があり、今や国民の9割以上がその存在を否定することなく認めているわけです。共産党の議員でも解釈が違い、世論が気になるのです。また、無会派の議員からは、安保法制は憲法違反ではないか。憲法調査会に於いても3名の憲法学者が証言し、他の多くの憲法学者の見解も憲法違反に当たると言っているの質問でした。政府答弁でも安倍総理はじめ、関係閣僚の答弁でもあるように所謂砂川事件の最高裁判決にもあるようにまた、国際法にもある権利として、どの国にも認められているものである集団的自衛権は我が国も当然保持しているとの考えです。今回のこの法案は内閣法制局において憲法解釈の検討をしっかりしました。その上で憲法違反かどうかは最高裁の判断によるものでしかありません。確かに総理が言われているように国民の理解がまだ浸透していないと思いますが憲法解釈だけに囚われることなく、我が国を取り巻く周辺環境や国際情勢を理解した上で、10法案の必要性をご理解頂きたいと思います。この法案は、戦争を起こすための法律ではなく、戦争にならないようにする、抑止力のためのものであると断言します。

7月10日21時30分過ぎ頃、私の事務所付近の路上及び駐車場に今回の意見書提出に対して反対の輩から嫌がらせのビラを撒かれました。ビラには「議員を見かけたら詰め寄りましょう!」とか「市議会議員の親族や関係者を見かけたら”非国民”として追い込みましょう!」などとも書いてあります。地元警察には通報しておきましたが共産系の左派団体は何とも卑怯なことをすると思います。私はこのような誹謗中傷に断固としい抗議し、このような行為に臆することなく、これまで同様の活動を行っていきます。